ESGへの取り組み方がわからない方へ
ESGとは
ESGとは、
E：環境 S：社会 G：ガバナンス
を指し、
今この３要素を満たした企業を優先的に投資の対象にする動きが生まれています。
そこで今回特に、
ESG経営がどのような場で必要とされるのか、SDGsとどのように両立を図っていくのかについて
解説していきたいと思います。
これは、とりわけ気候変動対策への取り組みが重要視されるこの時代に
Z世代に向けてのアプローチ法とも言えます。
その方法ですが、
企業ブランディングと社会貢献性を両立させながら社外への発信を強めていく
ということが重要になってきます。
なぜなら、これまでの慈善活動的な行動では活動が伝わりづらいという側面があり、
人の目に触れない＝認知されないといった例が往々にしてみられました。
だからこそこれからは
ESGへの取り組みをシンボリックな活動と捉え、
企業ブランディングを両立させることで、結果的に収益の増加を目指す、
いわばESGを大きな経済成長に繋げるという考え方が必要になってきます。
SDGsの市場規模
さてここから実際のデータを見ていきましょう。まずはSDGsの市場規模についてです。
デロイトより引用
特に市場規模のTOP３では、
①エネルギーをみんなにそしてクリーンに ８０３兆円
②産業と技術革新の基盤を作ろう ４２６兆円
③住み続けられるまちづくりを ３３８兆円
このように総額１６００兆円規模の市場に拡大しているのです。
自動車産業が５１０兆円であることを考えると、SDGsの中でも特に環境における
市場規模の拡大が起きていることが十分に理解していただけると思います。
ESGの署名機関数
次にESGの観点に則った活動を行うという宣言をした署名機関（PRI）の数についても見ていきましょう。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73788?pno=2&site=nli
直近５年間では平均して２割から３割の伸び率で、運用額の総額は２０２１年時点で１８,１９５兆円もの額です。
いわばこの額が気候変動対策事業にも大きく投資されているわけで、
今後堅調な企業の証であるとも言えます。
GPIF（年金運用管理積立独立行政法人）
日本においてはGPIF（年金運用管理積立独立行政法人）の署名が、
ESGに対する取り組みの加速をもたらしました。
日本の公的年金のうち、年金給付の余剰分となった財源は積立金としてプールされます。
この積立金自体を投資に回すことで将来に向けた安定的な年金給付を行おうという機関がGPIFなんです。
実際に２０２１年では１９６兆円もの額が資産運用されていて、
この資産運用先の選定にESGに対する取り組みの可否が大きく反映されています。
現在ESG指数という指標によって企業のスコアリングが行われています。
このESG指数の下位５０%は自動的にGPIFの投資対象から除外される仕組みになっていて、
残りの上位５０%では二酸化炭素の排出量の少ない企業が優先的に投資対象となります。
国民の年金をもとに運用するため投資対象にはより長期的な堅調さが求められ、
そこで安定性が高いとされているのがESGを満たした企業というわけです。
自治体におけるプロポーザル（競争入札）においても同様の現象が起きています。
これまでの公益性や社会性などの観点に加え、今後は環境保護の概念がより強く反映され、
持続可能性であるかどうかが評価の１つとして大きな影響力を持つことが考えられます。
それを端的に表した指標こそがESG指数であり、SDGsへの取り組みとも言い換えられます。
消費者はどう捉えているのか
この動きは消費者の中でも着実に高まりを見せています。
アメリカのシンクタンクの調査を見てください。
https://newspicks.com/news/6227655/body/
気候変動が将来世代のために最も優先度の高い政策であるべきだと答えた割合は
若い世代ほど高い割合を示しました。
当然ではありますが、気候変動が自らの将来の生活に直結する若い世代ほど、
敏感に環境問題に反応していることが見て取れます。
https://www.zurich.co.jp/car/useful/guide/survey221101/
環境問題のみならず、差別やコンプライアンス違反に端を発した不買運動などの
ムーブメントを動かしているのもミレニアム世代、Z世代なのです。
SNSの普及によりいわゆる炎上への敏感な反応を見せる若者世代にとっては、
社会性、ガバナンスも企業選択において大きな意味をもち、
消費行動や進路選択に大きな影響力を与えています。
ゆえにESGへの取り組みが今後の企業の存続を左右しているといっても過言ではないのです。
そしてそのために
「企業ブランディングと社会貢献性を両立させながら社外への発信を強めていく」
という施策を取っていく必要があるのです。
ここに環境活動を掛け合わせたモデルこそが、
弊社のご支援する「アクアポニックス」となっております。
企業の状況をしっかりとヒアリングしながら
アクアポニックスを基軸とした最適なESG経営をご提案致します。
まずは情報収集とばかりに是非ともお問い合わせいただければと思います。
